新型コロナウイルス感染拡大は、止まるところを知りません。ついに政府も、2020年4月7日に緊急事態宣言」を出しました。個人的には遅すぎる感はありますが、国民に危機感を植え付けるという意味では効果があると思っています。
ビジネスパーソンにとっても、大変な状況が続いています。その中でもテレワークを行なっている人も多いと思います。前回の記事では、「テレワークについて議論すべきこと」を考えてみました。今回は、テレワークが日本でも普及したことを受けて、明らかになったことについて述べたいと思います。
テレワークの普及状況
少し古くなりますが、総務省が2019年に行なった「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」によると、2018年の企業のテレワーク導入率は19.1%でした。
また企業の規模別に見ると、従業員が2,000人以上の大企業では46.6%がテレワークを導入していました。
また最近の調査では、パーソル総合研究所の2020年3月23日のリリースによると、正社員の13.2%がテレワークを実施しているという数字が出ています。
新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表
出典：パーソル総合研究所Webサイト
急増するテレワーク。正社員の13.2%（推計360万人）がテレワークを実施
テレワークを希望しているが、できていない人は33.7％。社内制度やICT環境の整備に課題
テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏32.7％、名古屋圏17.4％、大阪圏20.2％
調査の時期や会社の規模によって多少の違いはありますが、テレワークをしている人は5人〜10人に一人程度ではないかと推測できます。当然、製造現場や物流現場、小売などに携わっている人はテレワークができませんので、この数字は妥当ではないかと思います。
何れにしても、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世の中がテレワークに興味を持ち始めていることは事実でしょう。
テレワークの普及でわかったことは何か
日本でのテレワークの普及状況を見たところで、今度はテレワークの普及によってわかったことを考えてみたいと思います。私は以下の2つが大きいと思っています。
- 無駄な仕事が多い
- 中間管理職が不要になる
それぞれの中身を見てゆきましょう。
無駄な仕事が多い
テレワークをしてみると、意外と家でも仕事ができることに気づくと思います。テレワークを始めるまでは、本当に会社に行かなくてもいいのかということを不安に思っていた人が多いと思います。そもそもパソコンやネットワーク環境は必須ですが、会社がこれらの環境が提供していれば、おそらくオフィスワークのほとんどの仕事は家でもできると思います。
だんだんテレワークに慣れてくると、会社にいる時にはいかに無駄な仕事が多かったかということがわかると思います。
一番象徴的なものは大人数での会議です。テレワークでも当然会議はできますが、明らかに回数が減ったのではないでしょうか。特に定例会の類は頻度が少なくなったと思います。テレワークの環境がきちんと整っていれば、情報共有や簡単な会話はコラボレーションツールを使えば簡単にできます。
これまで多くの人が集まって、あまり意味のない報告会をしていたケースが多かったのではないでしょうか。テレワークを始めると、このようなことは必要なくなります。つまり無駄な仕事が減るということです。
そうすると、必然的に自分の仕事に集中できる時間が増えると思います。会社にいると、上司から「ちょっといい？」「これ教えて」などと声をかけられることが多かったと思いますが、このように集中力が途切れるケースが少なくなります。家に小さいお子さんがいるようなケースは難しいかもしれませんが。
中間管理職が不要になる
テレワークを始めると、もう一つわかることがあります。それは、中間管理職が要らなくなるということです。テレワーク環境が整備されていれば、関係する人同士がチャットやビデオ会議などで直接会話できます。
例えば仕事の責任者である部長が直接の担当者とチャットやビデオ会議をすれば、仕事の進捗状況や課題もわかり直接指示もできます。会社にいると、課長や係長や主任といった中間管理職を通して仕事の報告や指示がされているケースが多いのですが、テレワークではこのような面倒な手続きは不要です。
その結果、課長や係長や主任と言った中間管理職が不要になってくるのです。上意下達といって、上から言われたことをそのまま下に伝えるだけの管理職であればあまり価値がありません。でも日本の組織形態はいまだにこのような多重階層となっていて、とても複雑というが実態です。これが、今後は欧米のようにフラットな組織形態になってゆくと考えられます。
つまり意思決定のできるリーダーと、ある領域に詳しい専門家が何人かいれば仕事は前に進むのです。その中間にいるような日本の課長・係長・主任という人たちは居場所がなくなってきます。
テレワークブームの次に起きること
今は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、いわばテレワークのブームが起きている状況だと思います。残念なことに、この状況がいつ収束するかはまった目処が立っていませんが、この騒ぎが収まった後、すなわちテレワークブームが終わった後に何が起きるかということを最後に考えてみたいと思います。
まず日本でも、本格的にテレワークの議論が始まると思います。いや、このブームを一過性のものにしないためにもぜひ議論すべきだろうと思います。具体的な論点については、以下の記事に書いていますのでよろしければご覧ください。
東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期されましたので、この１年間でじっくり議論してスムーズビズの実現につなげたいものです。
もう一つは、仕事の効率化検討が始まると思っています。前の項目でも述べたとおり、テレワークを実践していると、無駄な仕事が多かったことに気づきます。まともな会社であれば、それを受けて本来の効率的な働き方というものを考えるようになるでしょう。
多様性が重視され、オフィスに行かなくても働ける、時間に制約を受けないで働ける、そして高い生産性の仕事をする、という方向に向かうのではないでしょうか。
また、前述の通り組織のあり方についても議論が始まると思います。欧米のようによりフラットで効率的な組織が検討されるようになるでしょう。
今日はこれくらいにしておきましょう。ではまた。
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