顧問として働く | ビジネスパーソンのお金の話

以前「転職のススメ」という記事を書き、私自身の転職にまつわる経験談をお話ししましたが、結局転職はしませんでした。その理由は記事を見ていただきたいと思いますが、今回は少し違った転職のカタチについて考えてみたいと思います。

その違ったカタチというのは、顧問として働くというものです。顧問というと、現役を引退した役員がいつまでも会社に残って老害を撒き散らす、という悪いイメージを持っている人が多いかもしれませんが、最近は少し見直されてきているのです。

顧問に関する最近のトレンド
顧問とはどんな仕事か？　報酬は？　契約は？
顧問専門のエージェント
まとめ

顧問に関する最近のトレンド

従来の顧問の考え方から変化してきているのは、以下のようなポイントです。

自社の顧問として残るのではなく他社の顧問になる
比較的若い人が自分の経験を生かして働くケースが多い
専門家としての活躍を期待されている

先ほど述べた「老害」を生んでいるのは、役員を退任して自社に顧問として残るケースが多いと思います。特に仕事も無いのに、週1〜2回会社に来て多くの報酬をもらう。ちょっと納得できないですね。ただ最近のトレンドは、他社の顧問として働くというものです。そのため、顧問専門のエージェントがいくつか存在しています。

また、最近では50代前半など比較的若い人が顧問として働くケースがあります。50歳を過ぎると、将来がある程度見えて来ます。とは言え転職するにはあまりいい話がない。そんな時、顧問として働いて生計を立てるというものです。この場合は複数の会社の顧問になるのがポイントです。

もう一つのトレンドとしては、専門家として顧問になるケースが多いということです。従来の顧問は仕事内容が明確でないケースが多かったように思います。最近では経理や製造など現場で豊富な経験を持つ人に顧問になってもらい、人手不足を解消する狙いがあると見ています。

顧問とはどんな仕事か？　報酬は？　契約は？

顧問として働く場合は、前述の通り専門家としてのスキルや経験が求められるケースが多いようです。これまでのキャリアでどのようなスキルを身につけたか、どんな経験を積んで来たかといったことが重要です。そのため、顧問として働く場合は経験を積んだ即戦力として期待が大きいと言えます。また、役員、事業部長、部長経験者が優遇されます。

例えば営業職であれば、どんな顧客を知っているか、顧客の役員と対等に話ができるか、といったスキルや経験が求められます。製造であれば、これまでどのような方法で原価低減を実現して来たか、という現場力が求められます。

報酬は月1回の訪問で、1ヶ月3万円〜5万円程度です。これは仕事内容によって異なりますので、目安として考えておいてください。月に複数回訪問する場合は、回数分の報酬が支払われます。そのため複数の企業に顧問に入ることも可能です。期間は案件によっても異なりますが、概ね1ヶ月から1年程度です。

契約形態はエージェント会社との顧問契約（業務委託契約）になり、雇用契約ではありません。この点は注意が必要です。雇用契約であれば労働者として保護される法律がいくつもありますが、業務委託契約ですので通常の企業で働く雇用形態よりは少し厳しい条件になります。

顧問専門のエージェント

転職エージェントはたくさん存在しますが、顧問を専門としたエージェントもいくつか生まれています。ここでは3つのサービスを紹介します。

サービス名	特徴	契約企業数	契約顧問数
i-common	転職エージェントのPERSOLが運営するサービス	2,150社	12,900名
パソナ顧問ネットワーク	転職エージェントのパソナが運営するサービス	非公開（他の2つのサービスよりも小規模）	非公開（他の2つのサービスよりも小規模）
顧問名鑑	レイスマネジメントソリューションズが運営する顧問専門サービス	7,000社	14,000名