コロナショック以降、株価が急落、乱高下しているという話をお伝えしてきました。前回のコロナショック関連の記事から２週間以上経過しましたので、その後の市況の状況について考えてみたいと思います。
2020年4月16日には、政府から緊急事態宣言を全国に広げるという発表がありました。新型コロナウイルスの感染拡大は全く予断を許さない状況です。一方で、ここに来て株価が回復基調にあります。さて、この株価の回復は本物なのでしょうか。
ニューヨーク株式市場の状況
まずは上のグラフをご覧ください。以前にもお見せしたものですが、2020年3月2日から4月17日までのニューヨークのダウ平均株価の推移を表したものです。3月23日の18,591ドルを底にして、その後は回復基調にあります。
2020年3月23日以降は、ニューヨークのダウ平均株価の1,000ドル以上の急落はありません。一方で1,000ドル以上の大幅な値上がりは3回あります。直近の4月17日も704ドルという大幅な上昇を記録しています。2020年3月2日の26,703ドルと比較してみても、4月17日の株価は24,242ドルまで戻っており、これだけ見ると、ニューヨーク株式市場は安定して来ているように見えます。
アメリカ国内の感染者は世界一多くなっていますが、増加数は落ち着いて来ており、一時の爆発的な増加は避けられているような状況です。トランプ大統領も経済の復活に向けて、色々とシナリオを考えているようです。
東京株式市場の状況
次に上のグラフで、東京株式市場の状況を見てゆきましょう。2020年3月2日から4月17日までの日経平均株価の推移を表したものです。ニューヨーク株式市場と同様に、3月19日の16,552円を底にして、回復基調であるように見えます。
2020年3月19日以降は、日経平均株価の1,000円以上の急落はありません。一方で1,000円以上の大幅な値上がりは2回あります。直近の4月17日も607円高という大幅な上昇を記録しています。2020年3月2日の21,344円と比較してみても、4月17日の株価は19,897円まで戻っています。やはりニューヨーク株式市場同様、東京株式市場同様も安定して来ているように見えます。
ただ日経平均株価の残念なところは、2万円の大台に何度も挑戦しているにも関わらず、その都度跳ね返されているという弱含みなところです。グラフでもわかるように2020年3月25日には19,546円、3月27日には19,389円、4月10日には19,498円、4月10日には19,638円と大台にもう少しというところまで行きながら、全てその翌日には値下がりしています。2万円の壁は厚いようです。
本当に株価は回復したのか 答えはノー
さて、今回の本題に入ります。株価は本当に回復したのでしょうか。私の答えはノーです。その理由について考えてゆきましょう。
私は今回の株価が本当の回復まで至っていない理由は、以下のように3つあると思っています。
- 今回の回復がコロナショックへの自律反発であること
- 経済の先行きに大きな不安があること
- バブル崩壊の危険性があること
今回の回復がコロナショックへの自律反発であること
まず一番目の理由は、今回の回復（したかのように見える）相場は、コロナショックへの自律反発である可能性が大きいからです。
自律反発
地面に落ちたゴムまりが、自らの弾力でバウンドするように、急速に下げた相場(株価)が行き過ぎ警戒心から自然体で一旦戻ること。
出典：東海東京証券Webサイト
今回のコロナショックでは、ダウ平均株価では2,000ドル以上、日経平均株価でも1,000円以上の暴落が何回もありました。わずか２週間で18%も値下がりするなど、異常なまでの大暴落でした。このため、上の説明にもある通り行きすぎた警戒心によって株価が下がりすぎたのです。このため、自律的に反発しているということが言えると思います。
経済の先行きに大きな不安があること
コロナショックは第１波と言えるでしょう。これは以前の記事でもお伝えしましたが、投資家たちがパニックになって売りに走って、株価が暴落するというパターンです。
しかし本当に怖いのはこれからです。毎日のようにニュースでも報道されているとおり、旅行業や飲食店は大幅な事業の縮小を余儀無くされており、今後の見通しすらついていません。
今後3月決算の企業の決算発表が本格化するにつれ、3月までの業績に今回のコロナショックがどう反映しているかということが見えてくると思います。ところが今回の３月決算におけるコロナショックの影響は、12ヶ月のうちおよそ2ヶ月のみです。やはり怖いのは2020年度の事業に与える影響です。不幸なことに、資金繰りに困った企業の倒産も増えてくるかもしれません。
今は、人々の命や健康を守るのが最優先です。このため政府や各地方自治体も、緊急事態宣言を出して感染拡大防止のための対応に当たっています。繰り返しますが、今大切なのは、経済よりも人の命と健康です。そしてその後、幸いにして新型コロナウイルス感染拡大が収束したとしても、次に考えなければいけないことは経済に与える影響です。やはり、長期戦になるということを覚悟しなければいけないでしょう。
バブル崩壊の危険性があること
3つ目の理由は、なんとなくですが今回のコロナショックをきっかけにバブル崩壊の危険があるように思えるからです。
2019年の大晦日の記事に、私は以下のように書いています。
ただ一つ言えることは、2019年の後半は一気に株価が上がっていますので、この後はリスクが大きくなるような気がしています。一時的にせよ日経平均株価が24,000円を超えて、世の中全般が「イケイケ」になっているように思います。雑誌などのメディアでも、株価が上がっているので投資を煽るような記事が目立ちます。しかし過去の経験上、こういう時は大抵天井になっているケースが多いのです。
後から振り返ると、「あの時が天井だった」ということが多いのですが、株価が上昇を続けている時はこれが永遠に続くような錯覚を覚えるのです。これが危ない。株価が上がり続けることなど絶対にありません。
出典：「ビジネスパーソンのお金の話 2019年12月31日の記事」
2019年に24,000円を超えていた日経平均株価は、この時にもなんとなくですが、バブルの様相を呈しているように思いました。今回のコロナショックがきっかけになって、このバブルが一気に無くなってしまうような気がしています。そうすると、かつての「バブル崩壊後」のように長期にわたって経済の停滞時期が来るかもしれません。そうならないことを祈るばかりです。
今日はこれくらいにしておきましょう。ではまた。
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コメント
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