楽天証券の「投資信託定期売却サービス」

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楽天証券の「投資信託定期売却サービス」 投資

楽天証券では、2019年12月29日から「投資信託定期売却サービス」を開始しました。今回はこのことについて触れたいと思います。

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投資信託定期売却サービスとは何か

投資信託定期売却サービスとは何か

それではまず、楽天証券の投資信託定期売却サービスとは何かについて見てゆきましょう。楽天証券では、今回のサービスの概要を以下のように説明しています。

保有いただいている投資信託に受取日と受取方法を設定することで、毎月受取日に売却代金をお受取りいただけるサービスです。

出典:楽天証券Webサイト

つまり購入した投資信託を、毎月定期的に売却して、その代金を受け取ることができるというサービスになります。

毎月自動積立で投資信託を購入している人は多いと思います。これは多くの証券会社がサービスとしてすでに導入しています。知らないうちに資産が積み上がり、しかも市場の状況がよければ運用利益がプラスされます。

一方で購入した投資信託を売却することは、なかなかできないというのが実態です。毎月の積立で購入する投資信託は通常は長期投資を前提にしているため、この資産を売却するにはそれなりの勇気が必要になります。せっかく積み立てたのだから、という意識が働くためです。私も長期投資を前提に積立で投資信託を購入していますので、売却するケースは稀です。

ただし高齢者にとっては、毎月の年金収入のみでは生活が心もとない感じている人が多いのも事実です。このようなセカンドライフを送っている人たちに対するサービスとして、今回の投資信託定期売却サービスが登場したと見てよいでしょう。

今回の楽天証券の投資信託定期売却サービスでは、受取金額を以下の3パターンから選択することができます。

  1. 金額指定 1,000円以上1円単位
    毎月一定の金額を売却してゆくパターンです。
  2. 定率指定 0.1%以上0.1%単位
    保有している投資信託の口数を毎月一定の比率で売却してゆくパターンです。
  3. 期間指定 最終受取年月を指定
    最終受取年月を指定して、その月まで売却回数で等分した口数を定期的に売却してゆくパターンです。
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投資信託定期売却サービスは何が新しいのか

投資信託定期売却サービスは何が新しいのか

さて、この投資信託定期売却サービスは何が新しいのでしょうか。

これまで投資信託から分配金をもらうという仕組みはありました。この仕組みは、高齢者に非常に人気のあるものです。何故ならば、年金のように定期的に分配金が支払われるからです。人間は長期的な利益よりも目先の利益を優先するという性質があります。そのため、毎月分配金が支払われるという仕組みは、得をしたような気持ちになり人気が集まっているということです。

しかしよく考えてみると、自分が積み立てた投資信託から支払われるわけですから、得をしている訳ではありません。せっかく運用益を得たとしても、定期的に支払われる分配金のために、資産が目減りしてしまうということもありえるのです。

また、この分配金で支払われる金額は投資信託によって決まっているため、自分で選ぶことができません。

一方で今回の楽天証券が提供する投資信託定期売却サービスは、自分で売却額を選べるということがこれまでになかった新しい点です。

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投資信託定期売却サービスを利用すべきか

投資信託定期売却サービスを利用すべきか

これには、おそらく賛否両論があるでしょう。前述の通り年金で生活している高齢者の場合は、定期的に売却をしてくれるため毎月手元にキャッシュが入ります。これはとても嬉しいことだと思います。

一方で分配金の仕組みと何が違うのかと言うと、自分で金額を決められるという柔軟性はあるにせよ、結局は自分が積み立てた、あるいは運用で出た利益から支払いがされるわけです。根本的には分配金の仕組みとあまり変わらないように思います。

私の個人的な意見としては、この投資信託定期売却サービスを積極的に使いたいとは思いません。理由は以下の通りです。

  1. 毎月積み立てをしているのであれば、そもそも毎月売却する意味がない
  2. あくまでも長期投資を基本としているため、頻繁に売却するメリットがない

私は毎月定期積み立てをしていて、しかも長期投資を方針としていますので、投資信託定期売却サービスは私の考えには合わないということになります。

ただし私の場合、投資信託で利益が出た分については、一部売却ということは行なっていくことになると思います。定期売却ではなく、必要時にということです。

今日はこれくらいにしておきましょう。ではまた。

※当ブログで取り上げる銘柄や投信などの評価は、あくまでも当ブログの個人的な考えによるものです。従いまして、個別の銘柄の購入などを推奨するものではありません。株式や投信への投資は自己責任で行っていただくようお願いいたします。

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